隠居の控帳　じわじわと･･･:隠居の思ひつ記

2022年06月11日

1947	日本国憲法制定（国民主権、平和主義、戦力不保持）
1950	朝鮮戦争勃発（在日米軍出動）
1950	警察予備隊創設（日本再軍備開始）
1954	自衛隊法制定（陸海空自衛隊発足）
1967	武器輸出三原則制定
1976	防衛費GDPの1%に
1991	自衛隊初の海外派遣
1992	PKO協力法制定（平和維持活動のための自衛隊海外派遣容認）
1999	国旗国歌法成立
1999	通信傍受法（盗聴法）制定
2003	武力攻撃事態法制定（私有財産の収用・使用、軍隊・軍事物資の輸送や戦傷者治療等のための役務強制等可能に）
2004	絵本「戦争のつくりかた」出版
2005	自衛隊法改訂（ミサイル迎撃命令可能に）
2006	教育基本法改訂（国を愛する態度、道徳心、公共の精神、伝統の尊重を強調）
2009	民主党政権誕生
2012	自民党政権復活
2012	自民党改憲草案作成（集団的自衛権の行使を容認。天皇を「日本国の元首」と位置づけ、日の丸や君が代の尊重を義務づけ。）
2013	特定秘密保護法制定（国が特定秘密だと指定したら、その情報を知ろうとするだけで罰せられる。）
2014	憲法第9条解釈変更閣議決定（集団的自衛権を容認）
2015	安保法成立（集団的自衛権を法制化）
2015	道徳の教科化（個人より公共を重んじ愛国心を醸成する教育、内心の評価）
2017	教育勅語政府見解（教材として教育勅語を使用してもよい）
2017	テロ等準備罪（共謀罪）法成立（国民の思想・内心・対話などを処罰の対象に）
2018	司法取引制度施行（密告の誘導）
2020	日本学術会議会員任命拒否（学問への政治介入）
2021	歴史教科書記述表現閣議決定（「従軍慰安婦」や「強制連行」の表現は不適切と）
2021	重要土地利用法制定（個人情報が国に収集され、思想信条や表現の自由、財産権を侵害する恐れ）
2022	経済安保法制定（企業の経済活動や学術研究活動に国が介入し、秘密の強要や軍事化を招く恐れ）
20??	敵基地攻撃能力保持閣議決定？（専守防衛から先制攻撃へ）
20??	憲法に自衛隊を明記？（法律や政令で軍隊としての活動が可能になる）
20??	憲法に緊急事態条項制定？（政府への全権委任により、国会を開かずにどんな法律でも制定が可能になる）

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隠居の思ひつ記

2022年06月11日

隠居の控帳 じわじわと･･･

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