2022年06月11日

隠居の控帳 じわじわと・・・


1947 日本国憲法制定(国民主権、平和主義、戦力不保持)
1950 朝鮮戦争勃発(在日米軍出動)
1950 警察予備隊創設(日本再軍備開始)
1954 自衛隊法制定(陸海空自衛隊発足)
1967 武器輸出三原則制定
1976 防衛費GDPの1%に
1991 自衛隊初の海外派遣
1992 PKO協力法制定(平和維持活動のための自衛隊海外派遣容認)
1999 国旗国歌法成立
1999 通信傍受法(盗聴法)制定
2003 武力攻撃事態法制定(私有財産の収用・使用、軍隊・軍事物資の輸送や戦傷者治療等のための役務強制等可能に)
2004 絵本「戦争のつくりかた」出版
2005 自衛隊法改訂(ミサイル迎撃命令可能に)
2006 教育基本法改訂(国を愛する態度、道徳心、公共の精神、伝統の尊重を強調)
2009 民主党政権誕生
2012 自民党政権復活
2012 自民党改憲草案作成(集団的自衛権の行使を容認。天皇を「日本国の元首」と位置づけ、日の丸や君が代の尊重を義務づけ。)
2013 特定秘密保護法制定(国が特定秘密だと指定したら、その情報を知ろうとするだけで罰せられる。)
2014 憲法第9条解釈変更閣議決定(集団的自衛権を容認)
2015 安保法成立(集団的自衛権を法制化)
2015 道徳の教科化(個人より公共を重んじ愛国心を醸成する教育、内心の評価)
2017 教育勅語政府見解(教材として教育勅語を使用してもよい)
2017 テロ等準備罪(共謀罪)法成立(国民の思想・内心・対話などを処罰の対象に)
2018 司法取引制度施行(密告の誘導)
2020 日本学術会議会員任命拒否(学問への政治介入)
2021 歴史教科書記述表現閣議決定(「従軍慰安婦」や「強制連行」の表現は不適切と)
2021 重要土地利用法制定(個人情報が国に収集され、思想信条や表現の自由、財産権を侵害する恐れ)
2022 経済安保法制定(企業の経済活動や学術研究活動に国が介入し、秘密の強要や軍事化を招く恐れ)
20?? 敵基地攻撃能力保持閣議決定?(専守防衛から先制攻撃へ)
20?? 憲法に自衛隊を明記?(法律や政令で軍隊としての活動が可能になる)
20?? 憲法に緊急事態条項制定?(政府への全権委任により、国会を開かずにどんな法律でも制定が可能になる)




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